外国人材の受入れ法人様にも影響？今から考えておきたいこと
最近、外国人の在留資格に関する手数料の値上げについての報道が相次いでいます。
すでに2025年4月から、在留期間更新や在留資格変更の手数料は4,000円から6,000円へ引き上げられました。さらに現在、政府では在留資格の更新・変更手数料について、将来的に大幅な見直しを行う方向で議論が進められています。
報道によると、在留期間に応じて手数料を変動させる仕組みが検討されており、現在の6,000円から数万円規模になる可能性もあると言われています。永住許可についても大幅な引き上げ案が報じられています。
受入れ法人様への影響は？
現時点では詳細が確定しているわけではありませんが、実際に制度化された場合、受入れ法人様への影響は小さくありません。特定技能人材の場合、1年ごとに更新が必要になるケースもあります。
例えば、現在は更新手数料が6,000円ですが、仮に数万円規模になれば、10名、20名と外国人材を受け入れている法人様にとっては無視できないコストになります。
これまでは「数千円だから」とあまり気にならなかった費用が、今後は年間予算としてしっかり考える必要が出てくるかもしれません。
今後の対策として考えたいこと
外国人雇用を取り巻く制度は年々変化しています。
以前は「とりあえず特定技能で受け入れれば大丈夫」という時代でしたが、今後は制度変更やコスト増も見据えながら採用計画を考える必要がありそうです。
また、特定技能だけでなく、
・技能実習
・来年スタート予定の育成就労制度
といった複数の制度を理解し、自社に合った受入れ方法を検討しておくことも重要になってきます。
制度は変わります。しかし、人材不足という課題はすぐには変わりません。
だからこそ、目先の制度だけを見るのではなく、中長期的な視点で外国人材の活用を考えていくことが、これからの受入れ法人様に求められているのではないでしょうか。
