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外国人材雇用、まずは一歩を踏み出すことから。
介護現場の人手不足が続く中、「外国人介護人材をどう活用するか」は、ますます現実的なテーマとなっています。
福岡市の調査によると、すでに外国人を雇用している事業所のうち**95.7％**が「今後も雇用を維持・拡大したい」と回答しています。これは、実際に外国人材を受け入れた事業所からの“実感に基づく肯定”の現れです。
一方で、現時点では外国人を雇用していない事業所の中にも、「条件や状況によっては雇用したい」と答えた割合が**53.0％**と過半数にのぼります。つまり、現時点で“していない”というだけで、“したくない”わけではない。実に多くの事業所が「一歩を踏み出す理由」を探しているのです。
その「理由」を阻んでいるのが、「言葉の壁」「支援の手間」「受け入れコスト」など。でも、そうした懸念の多くは、いざ雇用してみると変わっていくものです。
私たちの現場でも、最初は「文化が違うから不安」「教育や支援が現場の負担になりそう」といった声がありました。
しかし、真面目にメモを取り、日本語で一生懸命に会話しようと努力する姿を見て、すぐに現場の印象は変わっていきました。
「最初は心配だったけど、いまではいなくてはならない存在になった」――現場でよく聞く言葉です。
制度的な支援や協力体制がもっと整えば、「条件次第で」とためらっていた事業所も、きっと動き出せるはずです。
“できない理由”ではなく、“できる条件”を一緒に考える。
それが、外国人材との共生への第一歩になるのではないでしょうか。
