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外国人介護人材、特定技能だけで大丈夫?

目次

~技能実習から始めることで広がる将来の可能性~

受入れルートはひとつじゃない

ここ数年、介護分野でも「特定技能」で外国人材を受け入れる施設が増えてきました。
技能実習と比較して、面接から配属までの期間も短く、毎月の支援費の相場も安い傾向にあります。
(給与相場は特定技能のほうが高め)

ただ一方で、将来を見据えたときに、「特定技能だけで本当にいいのか?」という視点も必要になってきます。


実は違う?試験チャンスと在留期間

特定技能で介護人材を受け入れると、在留期間は最長5年。この間に介護福祉士の国家試験に合格できなければ、基本的には帰国しなければなりません。
試験のチャンスは年に1回なので、実質、受験できるのは2回程度。

一方、技能実習からスタートした場合はどうでしょうか?

まず技能実習で3年間の実務経験を積み、その後、特定技能へと移行すれば、最大で合計8年間の在留が可能となります。
この場合、介護福祉士の試験チャンスは最大で5回。合格の可能性は大きく広がります。


介護福祉士の合格は、まだまだハードルが高い

実際のところ、外国人が介護福祉士に合格するためには、言葉の壁や専門知識の理解といった高いハードルがあります。
現状では、合格率も日本人に比べてまだまだ低いのが現実(合格率30%台)です。

もし特定技能の5年を満了しても合格できなければ、どんなに現場に貢献してきた人材でも帰国せざるを得ません。
「これからリーダーとして現場を引っ張っていってほしい」というタイミングで、別れがくる──これは受け入れ法人にとっても、大きな損失です。


長期的な成長を見据えた「育成」の視点を

技能実習から始めることで、時間をかけて人材を育て、介護福祉士の資格取得までしっかりと支援することができます。
これは本人にとっても、法人にとっても、大きなメリットです。

外国人介護人材の受け入れにあたっては、目先の戦力補充だけでなく、**長く活躍してもらうための“育成ルート”**をどう設計するかが鍵になります。

「技能実習 → 特定技能 → 介護福祉士」
このステップを踏むことで、外国人材が“その先”を見据えて働ける環境づくりが可能になる。
これも技能実習で受入れる大きなメリットといえます。

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