外国人材の受入れをしていると、意外と多いのが「役所や入管での手続き」です。
在留期間の更新、住所変更、マイナンバーカードの更新など、日本で生活するためにはさまざまな手続きがあります。
特にこれまで大変だったのが、在留カードとマイナンバーカードを別々に管理しなければならないことでした。
例えば在留期間を更新した場合、入管で新しい在留カードを受け取って終わり……ではありません。
マイナンバーカードを持っている場合は、その後、市区町村の窓口へ行ってカードの情報を更新する必要がありました。
外国人材本人にとっても大変ですし、私たちのように支援する側も、場合によっては一緒に役所へ行く必要があります。
「入管に行ったのに、また役所へ……」
という、いわゆる“二度手間”です。
特定在留カード制度の開始
そこで始まったのが、在留カードとマイナンバーカードを一体化した**「特定在留カード」**の制度です。（2026年6月14日〜）
特定在留カードを選択すると、在留カードとマイナンバーカードの機能を1枚のカードにまとめることができます。
そして大きなメリットが、入管で在留に関する手続きをした際に、マイナンバーカード側の情報も更新できること。
これまでは、
「入管へ行く」
↓
「在留カードを更新する」
↓
「今度は市役所へ行く」
↓
「マイナンバーカードを更新する」
という流れでした。
特定在留カードであれば、この二度手間を減らすことができます。出入国在留管理局で特定在留カードの交付を受ければ、別途、市区町村の窓口へ行ってマイナンバーカードの情報を更新する必要がなくなります。
制度だけを見ると、「カードが1枚になるだけ」と思うかもしれません。
しかし、外国人材の受入れ現場では、この違いは意外と大きいです。
私たちもこれまで、外国人材の役所手続きに同行する機会が多くありました。
日本人なら一人で済ませられる手続きでも、外国人材にとっては、書類の内容が分からなかったり、窓口で何を説明すればいいのか分からなかったりすることがあります。
そのため、通訳を伴って一緒に役所へ行くケースも少なくありません。
手続きが1回減るだけでも、本人の負担はもちろん、企業や支援機関側の時間や労力も減ります。
「わざわざ半日休みを取って役所に行ったのに、また別の日に行かなければならない」
ということが少なくなるのは、現場としてはかなり助かります。
状況に応じて制度活用を
もちろん、すべてが自動で変わるわけではありません。
ただし、特定在留カードの取得は義務ではありません。
マイナンバーカードの取得が任意であるのと同じように、特定在留カードも本人が希望して取得する仕組みです。これまで通り、在留カードとマイナンバーカードを2枚持つこともできます。
そのため、受入れ企業や支援機関としても、「新しい制度だから全員切り替える」というより、本人にメリットを説明したうえで、希望する人には案内していく、という対応が現実的でしょう。
外国人材に関する制度は、少しずつですが確実に変わっています。
今回の特定在留カードも、外国人材本人だけでなく、受入れ企業や支援機関にとっても、手続きの負担を減らす方向への一歩だと感じます。
私たち西協も、こうした制度変更をしっかりキャッチアップしながら、外国人材が日本で安心して生活できるように。
そして、受入れ法人様の負担も少しでも減らせるように。
「制度が変わったけど、何をすればいいの？」
というところまで含めて、現場で分かりやすくサポートしていきたいと思います。
