在留外国人の就労意欲調査から見えてきた変化
在留外国人「5年以上日本で働きたい」61%に急減 民間調査、円安響く：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC076OQ0X00C26A7000000/?n_cid=dsapp_share_android
先日、日本経済新聞で気になるニュースが報じられました。
マイナビグローバルが実施した調査によると、「5年以上日本で働きたい」と回答した在留外国人は61.6％となり、前年から14.7ポイントも減少しました。調査では、円安や母国の賃金上昇が背景にあると分析されています。
もちろん、「今後も日本で働きたい」という回答自体は95％を超えており、日本で働きたいという気持ちがなくなったわけではありません。
ただ、「長く日本で働きたい」と考える人が減ってきていることは、私たち受入れ側としても気になる変化です。
ベトナムやインドネシアにも変化が
特に印象的だったのは、国別の結果です。
調査では、ベトナム人材の「5年以上働きたい」という回答が前年より18ポイント以上減少し、インドネシアも減少傾向となりました。
以前は外国人材といえばベトナムという時代がありましたが、現在は現地での募集が以前ほど簡単ではありません。
「日本で働くこと」が大きな目標だった人も、近年のアジア各国の経済発展により、今では母国で十分な収入を得られる選択肢が増えています。
ベトナムやインドネシアは、すでに日本で働く魅力が減少傾向にあるのかもしれません。
受入国の選定
こうした状況を踏まえ、私たちも受入国の選定はこれまで以上に慎重に行っています。
現在、当組合ではネパールに自社日本語学校を開校し、入国前教育にも力を入れています。
また、今年からは新たにバングラデシュ人材の受入れもスタートしました。
どちらの国にも共通しているのは、日本で働くことへの意欲が高く、日本語教育にも積極的に取り組む人材が多いことです。
もちろん、どの国が良い・悪いという話ではありません。
大切なのは、その時々の世界情勢や各国の経済状況を見ながら、将来を見据えて安定的に人材を確保できる体制をつくることだと考えています。
「今」を見るだけではなく、「先」を見据えて
外国人材を取り巻く環境は、この数年で大きく変わりました。
円安、アジア各国の経済発展、各国との人材獲得競争。
こうした変化は、今後さらに加速していく可能性があります。
だからこそ私たちは、5年後、10年後も安定して人材を確保できるかという視点を持ち、変化を敏感に捉えながらその時代に合った人材育成と受入れ体制を築いていきたいと考えています。
