育成就労制度で何が変わる？
介護業界では、外国人材の受け入れが年々重要性を増すなかで、現行の技能実習制度に代わる新制度「育成就労制度」への関心が高まっています。
今回の制度見直しのなかでも、特に大きな注目を集めているのが**「転籍の緩和」**です。
これまでの技能実習制度では、実習先の変更は原則として認められず、やむを得ない事情がある場合に限ってごく例外的に認められてきました。しかし、新たな制度では、一定の条件を満たせば転籍が可能となる方向で議論が進んでいます。
育てた人材が“他施設へ”――現場の懸念も
介護現場においては、長期的な視点で外国人材を受け入れ、言語・介護技術の指導に多くの時間と労力をかけています。
そうしたなかで「ある程度育った段階で、別の法人や業種へ移ってしまうのでは」という懸念は、決して他人事ではありません。とくに介護職は、一定の経験と日本語力が身についた段階で、外食や宿泊業など他業種からの引き合いを受けやすい職種の一つでもあります。
制度改正によって転籍のハードルが下がることで、人材の“流動化”が現実のものとなる可能性が出てきました。
選ばれる職場づくりがますます重要に
しかし、これは決して悲観すべき変化ではありません。
むしろこれからは、「選ばれる施設・選ばれる法人」であるかどうかが、外国人材の定着を大きく左右する時代になります。
・丁寧な日本語教育や資格取得支援
・安定したシフト・生活環境の提供
・職場内コミュニケーションの工夫
・メンタルケアやキャリアパスの提示
こうした**“人に優しい職場づくり”**が、結果として離職リスクの低減につながります。
制度の変化を「チャンス」に
育成就労制度の導入によって、制度面での「守り」だけでは人材を繋ぎとめられない時代に突入します。
ただし、それは裏を返せば――
本当に良い職場には人が集まり、残る時代になるということでもあります。
制度の変化は避けられません。しかし、そのなかでどのように備え、どう取り組んでいくかによって、今後の組織力に差が二極化していくかもしれません。
